最低賃金の対象となる人

最低賃金の対象となる人最低賃金は、すべての労働者を対象としています。
最低賃金未満で雇い入れる場合には、
都道府県の労働局長による特例の許可が必要となっています。

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」がありますが、
それぞれ対象の設定が異なっています。

「地域別最低賃金」は、47都道府県すべてにおいて定められています。
対象は、その都道府県で働くすべての労働者です。
この労働者の中には、高校生など学生のアルバイト、
短時間勤務のパート、高齢者や、外国人労働者も含まれます。

「特定最低賃金」は、特定の産業において、
都道府県別に設定されています。
その認定件数は全国で239件になっています。
基幹的労働者が対象になります。

基幹的労働者とは、以下の労働者を除いた労働者のことになります。
・18歳未満、あるいは65歳以上の人
・雇入れ後6ヶ月未満の、技能習得中の人
・掃除や片付けに主に従事する人
ここで基幹的労働者に当てはまらなかった労働者は、
「地域別最低賃金」の対象になります。

「地域別最低賃金」「特定最低賃金」
両方の対象となる労働者もいます。
その場合には、最低賃金額が高い方を適用します。
特定最低賃金の最低賃金額の方が、
地域別最低賃金の最低賃金額より高くなっているため、
特定最低賃金が適用されます。

よって、特定の産業に従事する基幹的労働者は、特定最低賃金の保障を受け、
それ以外の労働者は、地域別最低賃金の保障を受けることになります。

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