除外される賃金とは

除外される賃金最低賃金制度は、すべての労働者を対象としています。
ですが、制度から除外される賃金があります。
それは、一般の労働者と労働能力が異なるため、
最低賃金を一律に適用することが適当でないとされる
労働者への賃金です。

これまで「適用除外制度」だったものが
「減額措置制度」になりました。
減額措置は、都道府県の労働局長の許可を条件として、
個別に認められます。

対象となる労働者は、以下になります。
・精神または身体障害によって、著しく労働能力の低い者
・試用期間中の者
・認定職業訓練を受ける者
・軽易な業務に従事する者
・断続的労働に従事する者

最低賃金を適用することで、その労働者の雇用機会が
奪われることのないように、つまり雇用機会の拡大のため、
これらの条件が設定されています。
条件にあてはまるため最低賃金未満でもよい、というわけではなく、
最低賃金未満であれば、雇用の機会を設けることができる、
という場合に、許可されるものです。

また、障害があるとそれだけで対象になるわけではなく、
障害によって「著しく労働能力が低い」労働者が対象になります。
あくまでも、労働者のために設定されている
減額措置であることが重要です。

減額の申請を行う場合には、申請書を所轄の労働基準監督署に提出します。
許可の判断の際には、業務内容、対象者の労働能率、労働時間、
支払いたい賃金額などが考慮されます。
この許可には有効期限があり、支払われる賃金額などに条件が付与されます。

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